【6月22日 AFP】米国は約半世紀にわたりイランと争ってきたが、その対立は主に影に隠れていた。米国の政策立案者たちは、しばしば不本意ながらも、外交が好ましいと考えていたからだ。

ドナルド・トランプ大統領がイランの核施設への攻撃を命じたことで、米国はイスラエルと同様にイランとの対立を公にした。その結果が明らかになるまでには時間がかかるかもしれない。

「イランが核兵器を獲得することなく、今後3年から5年を乗り切ることができれば、それが成功だったとわかるだろう」と、元CIAアナリストで2003年のイラク戦争支持者であり、現在は中東研究所の政策担当副所長を務めるケネス・ポラック氏は述べた。

米国の情報機関は、イランが核爆弾を製造していると結論付けていなかった。イランの機密性の高い核開発は主に交渉の材料とみなされており、イランは攻撃に備えて予防措置を講じていたと推定される。

クインシー研究所の副所長で軍事行動を公然と批判するトリタ・パルシ氏は、トランプ氏が「今後5年から10年以内にイランが核兵器国となる可能性を高めた」と述べた。

トランプ氏のイラン攻撃を支持する人々は、イランがウラン濃縮の権利を固持しており、外交は機能していないと主張した。

「今後数日間で一部の人々が言うであろうこととは反対に、米政権は戦争に急いだわけではない。実際、外交に真のチャンスを与えた」と、民主党下院議員で現在は米国ユダヤ人委員会の委員長を務めるテッド・ドイッチ氏は述べた。

自制を提唱するディフェンス・プライオリティーズの軍事分析ディレクター、ジェニファー・カバナ氏は「トランプ氏が自らの外交努力を縮小するという決断は、中期、長期的に合意を得ることをさらに困難にするだろう」「イランには今や、トランプ氏の言葉を信じる動機も、妥協がイランの利益につながると信じる動機もない」と述べた。

カーネギー国際平和財団の上級研究員であるカリム・サジャドプール氏は、トランプ氏の攻撃がイランの地位を強固にするか、あるいは崩壊を早める可能性があるとソーシャルメディアに投稿した。

「米国のイラン核施設爆撃は前例のない出来事であり、イラン、中東、米国の外交政策、世界の核不拡散、さらには世界秩序にさえも変革をもたらす可能性がある」と指摘。「その影響は今後数十年にわたって評価されるだろう」と述べた。(c)AFP