【6月19日 AFP】18日に公表された米国務省の新たなガイドラインに基づき、米国への留学を希望する外国人は、反米的なコンテンツを投稿していないかの審査を受けるため、ソーシャルメディアのプライバシー設定を「公開」にすることが義務付けられる。

国務省は、ソーシャルメディアに関する新ガイドラインを策定する間、5月末から外国人留学生へのビザ発給手続きを一時停止していたが、面接予約を再開すると発表した。

国務省高官は、「強化されたソーシャルメディア審査により、米国への渡航を試みるすべての人を適切に審査できるようになる」「学生ビザおよび交流訪問者ビザの申請者全員に対し、包括的かつ徹底的な審査を実施する」と述べた。

審査を円滑に進めるため、学生ビザ申請者は、すべてのソーシャルメディアのプライバシー設定を「公開」にすることを求められる。

ドナルド・トランプ大統領は就任初日に出した大統領令で、米国への入国者が「米国の市民、文化、政府、機関、または建国の理念に対して敵対的な態度を取らないこと」を保証するため、入国審査の強化を求めた。(c)AFP