【6月18日 AFP】ロシア・モスクワの仲裁裁判所は17日、モスクワ近郊にある民間所有のドモジェドボ空港の所有権を国に移管する判断を下した。政府が大規模な国有化を推進する中、最新の国有化案件となった。

ロシアが2022年にウクライナへの侵攻を開始して以来、裁判所は民間企業数十社を接収する判断を下している。そうした動きに対しては、クレムリン（大統領府）が経済支配を強化しようとしているとの批判の声が上がっている。

検察は企業について、汚職に関与しているか、もしくは1990年代のソ連崩壊後に違法に民営化されたと主張し、資産差し押さえを正当化するためにさまざまな法的根拠を持ち出してきた。

仲裁裁判所は17日の審問で、ロシア国内で利用客数が第4位のドモジェドボ空港の所有者が外国居住者であり、資産管理の権利がないとする検察の主張を受け入れた。

インタファクス通信によると、検察は、億万長者のドミトリー・カメンシチク、ワレリー・コガン両氏を名指しし、戦略的に重要な企業の利益を海外に「移転」したと主張した。(c)AFP