■国家調査

キア・スターマー首相は15日、「グルーミング・ギャング」スキャンダルに関する新たな国家調査を開始すると発表した。これはケイシー氏の12の勧告の一つ。

今後、地方での調査は、証人に宣誓供述書を提出させる法定調査権限を持つ国家委員会によって指揮・監督される。

被害者たちは長年にわたり調査を求めてきたが、この問題について早期に告発を行ったジェーン・シニア氏は16日、AFPの取材に対し、調査の成否は「誰が調査を主導するか」、そしてその指揮官がどのような権限を持っているかにかかっていると語った。

ケイシー氏の報告書にも発言を引用されているシニア氏は、政府は依然として告発者保護に動いていないと述べ、ロザラムで加害者を裁きにかける試みを妨害した警察官に対してどのような措置が取られるのかを問いただした。

ケイシー氏の報告書は、3分の2の加害者の民族性が「無視」され、記録に残されていないため、正確な全国的評価が不可能になっていることを明らかにした。

「人種差別者（レイシスト）と見なされること、地域社会の緊張を高めること、あるいは地域社会の結束に問題が生じることを恐れて、この問題を全く取り上げない組織の例が数多く見られた」とシニア氏は記している。

だが、イングランド北部ウェストヨークシャーで2020～2024年に収集されたデータによると、容疑者1222人のうち429人（35％）がアジア系を自認していた。

クーパー氏は、主にパキスタン出身のアジア系の男が「大きな比率を占めている」と指摘し、今後は加害者の民族と国籍の記録が義務付けられると述べた。

ケイシー氏は、「いかなる犯罪の加害者であれ被害者であれ」、人種的不均衡の証拠を無視するのは、どの人種コミュニティーにとっても利益にならない」と記している。