【6月12日 AFP】トランプ米政権は11日、民主党政権下で導入された、ガス・石炭火力発電所からの二酸化炭素（CO2）などの排出削減に向けた規制を撤回することを提案した。

リー・ゼルディン環境保護局（EPA）長官は記者会見で、政策転換について「米国の家庭に電気料金の節約をもたらすとともに、必要な電力を保証する」と述べ、経済と気候変動対策を両立させる考えを示した。

撤回される予定の規制には、発電所によるCO2排出の制限や、水銀など有害大気汚染物質の放出制限が含まれる。

トランプ政権は、こうした規制はコスト高につながり、人工知能（AI）の発展が電力需要を急増させている時期にエネルギー生産を抑制していると主張している。(c)AFP/Charlotte CAUSIT