【6月6日 AFP】報道機関や報道の自由を擁護する130を超える団体が5日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区への国際メディアの立ち入りをほぼ全面禁止している措置を直ちに解除するよう要請する書簡を公開した。ガザで活動するパレスチナ人ジャーナリストの安全確保強化も求めている。

ガザのイスラム組織ハマスによる2023年10月7日のイスラエル奇襲以降、イスラエルは外国人記者が独自にガザ入りすることをほぼ全面的に禁止している。

「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」と「国境なき記者団（RSF）」が公開した書簡は、この措置を「現代の戦争において前例のない状況」だと非難。「国際ジャーナリストが自由に報道できるよう、イスラエルがガザ境界を開放すること、そしてジャーナリストを民間人として保護するという国際的な義務をイスラエルが遵守することが不可欠だ」と述べている。

また書簡は、ガザ内部の状況を伝える上で報道機関が依拠している多くのパレスチナ人ジャーナリストが、数々の脅威に直面していると指摘。「これまでに約200人の（地元の）ジャーナリストがイスラエル軍によって殺害され、さらに多くが負傷し、取材活動を通した『証言』を続けるために命の危険にさらされている」「これは報道の自由と知る権利に対する直接的な攻撃だ」と非難した。

書簡にはAFPのグローバルニュースディレクターであるフィル・チェットウィンド氏、AP通信のジュリー・ペース編集主幹、イスラエル紙ハーレツのアルフ・ベン編集長も署名している。

CPJのジョディ・ギンズバーグ最高経営責任者（CEO）は別途声明で「これほど前例のない数のジャーナリストが殺害され、かつ独立した国際メディアが立ち入りを禁じられている状況では、世界は現実を明確に見つめ、十分に理解し、効果的に対応する能力を失ってしまう」と語った。

またRSFのティボー・ブリュタン代表も声明で、ガザに対する報道封鎖が「この地域の完全な破壊と抹消を可能にしている」「これは事実を封じ、真実を押し潰し、パレスチナの報道機関と住民を孤立させる組織的な試みだ」と非難した。

「パレスチナジャーナリスト組合」は同日、ガザ市の病院付近に対するイスラエル軍の攻撃により、3人の記者が死亡したと発表した。(c)AFP