【6月6日 AFP】フィンランド政府は5日、永住権取得の要件を厳格化し、継続在留期間を延長し、十分な語学力と就労経験を求めると発表した。

2023年に発足した極右政党「フィン人党」を含む右派連立政権は、移民の取り締まり強化を表明している。

政権が提示した法案によると、永住権取得に必要な継続在留期間は、現在の4年から6年に延長される。

永住権取得希望者はさらに、公用語であるフィンランド語、スウェーデン語のいずれかを「十分に」習得していること、そしてフィンランドで少なくとも2年間の就労経験を有していることを示す必要がある。

マリ・ランタネン内相は、「永住権取得には、社会への統合の成功が必須となる」「政府プログラムが設定した目標の一つは、移民がフィンランド社会のルールを順守し、就労し、フィンランド語を学ぶのを促すことだ」と述べた。

法案が広く予想されている通り議会で承認されれば、これらの変更は2026年1月8日に発効するという。(c)AFP