【5月29日 AFP】米国際貿易裁判所は28日、ドナルド・トランプ政権による関税政策が違憲だとして企業などが提訴した裁判で、この訴えを認め、関税の停止を命じた。判決を受けて政権側は同日、控訴した。

裁判所に提出された控訴状には「2025年5月28日の裁判所の意見および最終判決に対して、米国連邦巡回区控訴裁判所に控訴することをここに通知する」とある。

裁判所の判断は、厳しい新関税を通じて各国政府を交渉の場に引き出そうとするトランプ氏にとって、米国の貿易関係を再構築しようとする試みへの大きな後退を意味する。

ホワイトハウスは判決について、「選挙で選ばれていない判事」がトランプ氏の行動に口を出す権利はないと主張。また、大統領次席補佐官のスティーブン・ミラー氏はSNSで「制御不能な司法クーデター」と非難した。

裁判所は、関税発動の根拠となっている国際緊急経済権限法（IEEPA）について、「ほぼすべての国からの商品の無制限の関税を課す権限を大統領に委任していない」とし、「IEEPAがそのような無制限の権限を与えるとは読まず、そこで課された関税を無効にする」「無制限の関税権限を委任する解釈は違憲である」との判断を下した。(c)AFP