【5月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は、学生のソーシャルメディア審査を強化する中、マルコ・ルビオ国務長官は27日、学生ビザ取得のための新規面接予約停止を指示した。内部電報で明らかになった。

トランプ政権は数千件の学生ビザを取り消し、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消すなど、米国の大学にとって大きな収入源となっている留学生を標的とした措置を相次いで取っている。

AFPが確認したルビオ氏の署名入りの電報は、大使館および領事館に対し、「追って指示があるまで、学生ビザまたは交流訪問者ビザ取得のための新規面接予約を停止」するよう指示。「（国務省は）すべての申請に対するソーシャルメディア審査の強化に関する指示を出す予定だ」としていた。

電報は、大使館・領事館に対して「近日中に」新たな指示を出すとしており、停止期間は短期間になることが示唆している。ただし、大使館および領事館ではすでに申請処理の遅延が頻繁に発生している。

国務省のタミー・ブルース報道官は、この電報について直接コメントしなかったが、「入国者の審査プロセスを非常に真剣に受け止めている」と説明。

「トランプ大統領とルビオ国務長官が述べたように、これは米国に滞在している人々が法律を理解し、犯罪の意図がなく、滞在期間の長短にかかわらず、ここでの経験に貢献する存在であることを確認することが目標だ」と続けた。

米国の大学への留学を希望する学生は、秋学期が始まる前にビザが準備されることを期待していいかとの質問に対し、ブルース氏は「ビザを申請する場合、通常の手続き、通常の手順に従い、審査を受けることを覚悟してほしい」とだけ答えた。

ルビオ氏は先週の上院公聴会で、トランプ氏が1月20日に就任して以来、「数千件」のビザを取り消したと述べた。

ルビオ氏はあまり知られていない法律を適用し、米国の外交政策上の利益に反するとみなされる活動をした外国人を国外追放してきた。

最も目立つ標的となったのは、パレスチナ自治区ガザ地区をめぐる活動に関与した学生たちだ。トランプ政権は学生たちを反ユダヤ主義の容疑で告発しているが、標的となった学生の多くは容疑を強く否定している。(c)AFP