【5月27日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は27日、報告書「鉄鋼見通し2025」を公表し、中国が鉄鋼メーカーに与える補助金が世界市場を「歪め」、業界の脱炭素投資を妨げていると指摘した。

中国は世界最大の鉄鋼生産国だが、国内需要の低迷により、生産者は海外市場への輸出に活路を求めている。

報告書でOECDは、世界の鉄鋼市場が「非市場的な力によって歪められており、補助金を受けていない生産者は対等な条件で競争できない」と指摘。

また、「中国の鉄鋼補助金率（企業収益に占める割合）は、他国平均の5倍に達している」とした上で、中国の鉄鋼輸出が2020年以降で2倍以上に増加したことに言及した。

OECDによると、中国の輸出は2024年に1億1800万トンという記録的な水準に達し、これに対し輸入は約80％減の870万トンにとどまった。

中国の不動産市場の低迷により、近年は鉄鋼需要が減少している。世界第3位の鉄鋼メーカーである鞍鋼は3月、昨年に約10億ドルの損失を計上したと発表した。(c)AFP