【5月15日 東方新報】国家税務総局の最新データによると、4月の全国企業の売上は前年比で4.3%増加し、昨年の4四半期から続く安定した成長が見られた。この結果は、昨年9月末から実施された政策が引き続き効果を発揮し、経済の回復を後押ししていることを示している。

　4月の工業企業の売上は前年比で3.7%増加し、その中でも製造業は4.4%増加した。この成長は、「二新」政策（新技術や新産業の発展を支援する政策）によるもので、特に電気機械、コンピュータ製造、計測機器業界などの売上がそれぞれ12.8%、15.7%、15.9%増加した。新たな生産力の発展に伴い、高技術産業やデジタル経済の中心的な分野の売上も前年比で15.3%、13.4%増加した。また、気温の上昇やプロジェクト資金の確保などが影響し、各地でのプロジェクト建設が加速し、建設業の売上は前年比6.5%増加した。特にインフラ投資に関連する土木工事業の売上は11.6%増加した。

　4月の東部地域では、特に成長が早く、売上は前年比で4.8%増加した。経済規模の大きい一部の地域は、特に大きな支えとなり、浙江、広東、北京の売上はそれぞれ7.3%、6.6%、5.4%増加し、全国平均を大きく上回った。特に、人工知能（AI）などの革新産業の影響で、設備製造業や高技術産業は加速的に成長した。

　政府の政策報告では、内外貿易の一体化を支援することが強調された。付加価値税のインボイスデータによると、4月には対米輸出を行う企業が積極的に国内市場を開拓し、国内販売額が前年比で4.7%増加した。全体売上高に占める国内販売の割合は、第1四半期よりも2ポイント増加した。31の製造業カテゴリーのうち、21業界で対米輸出企業の国内販売比率が前年より増加した。特に、皮革製品や靴業界では国内販売比率が前年比10ポイント増加し、コンピュータ通信機器、黒色金属、家具、食品業界でも国内販売比率が5ポイント以上増加した。(c)東方新報/AFPBB News