【5月11日 CGTN Japanese】中国国務院報道弁公室は8日、記者会見を開き、司法部、全国人民代表大会常務委員会法制活動委員会（中国における立法から執行までを担う組織）など五つの部門の責任者が、今年4月30日に審議・可決されたばかりの『民間経済促進法』に関する状況を説明しました。

　国家発展改革委員会マクロ経済研究院経済研究所の呉薩副所長は、「今回の『民間経済促進法』の制定は、民間経済の発展・拡大を促進するという党と政府の明確な立場と固い決意を示すものであり、民間経済の質の高い発展に堅固な法的保障を提供することになり、大いに励まされるものだ」と述べました。

　今回の立法では、公正競争審査制度の導入や、市場参入障壁のタイムリーな解消のほか、入札および政府調達において民間経済組織を制限または排除する行為の禁止などが明文化されます。これにより、民間経済組織の法的地位、市場機会、発展権利の均等化が進むことが期待されています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News