【5月12日 Peopleʼs Daily】国内総生産（GDP）の成長率を5％前後とするのは、中国政府の政府活動報告で今年度の主要な経済目標の一つとして掲げられたものだ。

　政府活動報告の起草責任者で国務院研究室主任の沈丹陽（Sheng Danyang）氏は「5％前後の経済成長目標は、繰り返し検討・検証を重ねて設定したもので、国内外の情勢と各方面の要因を総合的に考慮し、必要性と可能性を両立させたものだ。この目標は中国の実情と経済発展の法則に合致している」と説明する。　

　客観的な必要性から見ても、雇用安定、リスク防止、民生改善、外部環境の複雑な変化への対応、国際競争力の持続的な向上など、あらゆる面で5％程度の経済成長が基盤となる。中国社会科学院経済研究所の研究員の黄群慧（Huang Qunhui）氏は「一定の成長率がないと、雇用拡大、リスク防止、所得向上は物質的な基盤を失う」と指摘する。

　5％程度の経済成長目標は、最近数年の経済成長率や2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するという目標とも十分かみあっているという。

　国家情報センター経済予測部産業経済研究室主任の魏琪嘉（Wei Qijia）氏は、5％程度の経済成長目標は、困難に挑み積極的に行動する明確な方向性を示し、期待と信頼を喚起する役割を果たしていると考えている。

　国務院研究室の沈主任は「中国の発展の実践と各国の経験から、発展目標の達成の可能性は、第一に発展の動向、第二に能力と条件、第三に政策的な支援という三つの要因に依存する」と指摘した。そして、これらの要因を総合的に考慮すると、今年の成長目標の達成に自信を持っていると強調した。

■自らが実力を有する

　24年の中国経済規模は130兆元（約2542兆8000億円）を超え、近年、世界経済成長への貢献率は30％前後を維持し、世界経済成長の重要なエンジンとなっている。

　社会科学院経済研究所の黄研究員は「中国は超大規模市場、完備した産業体系、豊富な人材資源など多くの優位性を有し、複雑な局面に対応する能力を有している。経済発展の長期的な好転を支える条件と基本的な傾向は変わっていない」と述べている。

■活発なイノベーション

　無人月面探査機「嫦娥6号（Chang'e-6）」の月の裏側のサンプル採取から世界中で話題沸騰のAIの大規模モデル「DeepSeek」まで、第3世代自主開発超伝導量子コンピューターの稼働開始から試験走行で時速450キロメートルを記録した「CR450型」高速鉄道車両の試作車の発表まで、技術革新が次々に実現している。24年、ハイテク製造業と機械・設備製造業の付加価値がそれぞれ8.9％、7.7％増加し、新エネルギー車の年間生産台数も1300万台を突破するなど、産業は持続的に進化を遂げている。

　国家情報センターの魏主任は「新たな質の生産力の加速的な形成や産業の構造転換がもたらす『乗数効果』が、経済発展に新しい動的なエネルギーを注入し続け、新たな優位性を形成し続ける」と考えている。

■政策の有効性

　黄研究員は「新たな政策と既存制度の見直しを含む一連の包括的な政策パッケージの確かな成果が現れている。特に今年の政府工作報告で初めて『さらに積極的な財政政策』が提唱されたこと、一般公共予算支出規模が29兆7000億元（約580兆9320億円）で前年比1兆2000億元（約23兆4720億円）増加し、経済政策の重点を民生改善と消費促進にシフトする方針を示し、経済循環の円滑化に前向きなシグナルを送ったことだ」と分析している。

■改革に成果が伴う

　政府工作報告では「重点分野の改革を着実に推進し、発展の制約要因となる体制の仕組みの障害を打破し、より公平で活力ある市場環境を創造する」と明記された。

　魏主任は「全国統一の大市場建設の深化、財政・税制・金融体制改革の深化など多くの政策措置が実施されることで、より多くの成果が現れ、社会全体のイノベーションと創造の積極性と主体性が継続的に触発され、経済発展の内在的な動力と活力がさらに呼び起こされる」と考えている。(c)PeopleʼsDaily/AFPBBNews