【5月6日 AFP】イスラエル軍は5日、安全保障内閣が前夜承認したパレスチナ自治区ガザにおける軍事作戦拡大には、住民の「大半」を移動させることが含まれると明らかにした。

政権関係者はAFPに対し、作戦の拡大計画には「ガザの征服とその領土の保持、住民を保護するための南部への移動」が含まれると述べた。

またイスラエルの治安当局幹部は「計画の中心的要素は、戦闘地区の全住民をガザ南部に移動させる大規模な避難だ」と語った。

イスラエル軍の軍のエフィ・デフリン報道官も、計画中の攻勢には「ガザ住民の大半を移動させることが含まれる」と説明した。

ガザのイスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル攻撃以降、ガザ住民約240万人のほぼ全員が少なくとも一度は避難を余儀なくされている。

イスラエルはパレスチナ人にガザからの退去を促しており、治安当局幹部は「自発的な移転プログラムが作戦目標の一部になる」と話した。

強制移住はパレスチナ人にとって、1948年のイスラエル建国に伴う第1次中東戦争で故郷を追われた大量追放「ナクバ（大災害）」の記憶を喚起させる。

国連（UN）のファルハン・ハク報道官は、アントニオ・グテレス事務総長が「さらなる多数の民間人の死と、ガザの一層の破壊をもたらすことは避けられない」として、イスラエルの計画に「深い懸念」を示したと伝えた。

ハク氏は「ガザは将来のパレスチナ国家の不可分な一部であり、そうあり続けなければならない」とくぎを刺した。(c)AFP/Alice Chancellor and Louis Baudoin-Laarman