【4月29日 AFP】米共和党は、ドナルド・トランプ大統領に、米国への亡命申請者に対して高額な申請料を課す広範な権限を与える法案を推進しており、その一環として最低1000ドル（約14万3000円）の手数料を課す案が浮上している。これは、トランプ氏の国内政策を法制化しようとする共和党主導の下院司法委員会が検討している移民関連の新たな料金案の一部だ。

国土安全保障統計局の最新データによると、2023年に米国で亡命が認められた外国人は約5万4000人だった。

亡命申請者の主な出身国の一つであるアフガニスタンでは、1000ドルは約2年半分の賃金に相当し、同じくベネズエラでは平均で約3か月分の収入にあたる。

法案ではまた、仮入国許可を受けた者には1000ドル、労働許可証には6か月ごとに550ドル（約8万円）、永住権（グリーンカード）申請のための在留資格変更には1500ドル（約21万円）の手数料が想定されている。

なかでも注目されるのは、共和党が連邦政府の管理下にある子どもを引き取る保護者候補に対し、8500ドル（約120万円）の手数料を課そうとしている点だ。このうち5000ドル（約70万円）は、子どもが裁判を欠席して国外退去を命じられなかった場合に限り、数年後に返還されるとしている。

米国移民評議会の上級研究員アーロン・ライヒリンメルニック氏はSNSで「これはほとんどの引き取り手を躊躇させる額だ」と指摘している。

法案にはまた、移民・税関執行局（ICE）の職員や国土安全保障省の犯罪捜査官の増員予算も盛り込まれている。(c)AFP