フランス、10代レイプ被害者の人権保護義務を不履行 欧州人権裁
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【4月26日 AFP】欧州人権裁判所(ECHR)は24日、フランスに対し、レイプ被害を訴えた10代の若者3人の人権保護を怠ったとの判断を下した。
フランスでは注目を集めるレイプ事件が相次ぎ、議会ではレイプ罪の構成要件に被害者の「同意の欠如」を含める法案が審議されている。
ECHRはフランスについて、「レイプ被害を訴えた当時13、14、16歳だった申立人の適切な保護を怠った」と判断。
さらにフランスの裁判所について、「理解能力や同意能力を判断するに当たり、申立人が特に弱い立場に置かれていた状況を十分に考慮しなかった」と指摘した。
フランスメディアにジュリーと呼ばれている1人目の申立人は1995年生まれ。15歳未満の時に複数の消防士にレイプされたと訴えた。
ジュリーさんはパニック発作を抱えており、多量の薬を飲んでいた。2008~2010年、出動要請を受けた消防士は、パリ郊外のジュリーさん宅を130回訪問した。
2010年、ジュリーさんと母親は消防士の一人を前年のレイプ容疑で告訴した。そのうち1回は他の消防士2人の前で行われたとしている。
ジュリーさんは計14人の消防士をレイプ容疑で告訴した。だが、訴えられたほぼ全員がジュリーさんは性行為に同意していたと主張した。
2019年には、裁判官の一人が、フランス法でレイプ罪の主要な構成要件となっている「暴力、脅迫、強制」を伴わない、罪の軽い性的暴行に罪状を変更し、フェミニストの猛反発を受けた。