【4月25日 東方新報】中国国家市場監督管理総局は21日、2025年第1四半期の中国における民営企業と個人事業者の発展状況に関するデータを公表した。それによると、第1四半期に新たに設立された民営企業は197万9000社で、前年同期比7.1パーセントの増加となり、過去3年の平均成長率を上回った。3月末時点で、全国の登録済み民営企業は5700万社を超え、全企業数の92.3パーセントを占めている。

　同期間中、「四新（新技術・新産業・新業態・新モデル）」経済関連の民営企業は新たに83万6000社設立され、これは新設民営企業全体の4割以上を占める。前年比では1.4パーセントの増加となった。中でも、インターネットおよび現代情報技術サービス業が最も成長率が高く、18.0パーセントに達した。また、「デジタル経済」関連の新設民営企業は27万4000社に上り、新設民営企業の13.9パーセントを占めている。このうち、「デジタル製品サービス業」の増加率が最も高く、前年の約2.5倍に達した。3月末時点で、「四新」関連の民営企業は累計2267万8000社となっている。

　民営企業は、デジタル化転換、グリーン・低炭素化への転換、そしてグローバル展開を通じて、継続的にコア競争力を高めている。第1四半期には、新世代情報技術産業分野で9万4000社、高度装備製造業で4万6000社、人工知能ソフトウェア開発分野で25万4000社、シニア向け経済分野で1万社以上の民営企業が新たに設立された。民間企業はまた、民間航空、量子情報、人型ロボットなどの分野でも旺盛な活力を見せている。

　さらに、第1四半期には全国で新たに394万9000の個人事業者が設立された。これを産業別に見ると、第1次産業で26万3000戸、第2次産業で19万3000戸、第3次産業で349万3000戸が設立された。3月末時点で、第三次産業に従事する個人事業者は1億1100万戸に達し、個人事業者全体の約9割を占めている。

　同日、国家市場監督管理総局は、第1四半期の全国における経営主体の発展状況も併せて発表した。データによれば、全国で新たに設立された経営主体は合計606万3000戸。このうち、新設企業は210万戸、新設個人事業者は394万9000戸、新設農民専門合作社は1万4000戸となり、多様な経営形態がいずれも安定的な成長を示している。(c)東方新報/AFPBB News