【4月24日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の支持率が1月の就任以来低下していることが、23日、世論調査で明らかになった。有権者は経済や移民といった重要問題で同氏を批判している。

トランプ氏は米国の有権者から圧倒的な支持を受けてていると考え、広範な関税から移民取り締まりまで、一連の措置を次々と実行してきた。

しかし、エコノミストとユーガブの調査によると、トランプ氏の支持率は低下傾向にあり、1月には約50％だったのに対し、現在は41％に落ち込んでいる。

ピュー・リサーチ・センターによる別の調査では、トランプ氏の職務評価は2月の47％から現在は40％に低下しており、2021年4月のジョー・バイデン前大統領の59％を大きく下回っている。

トランプ氏の再任後最初の3か月間の平均支持率は45％で、第2次世界大戦後に米国で選出された他のどの大統領よりも低いと、ギャラップは先週発表した。

調査結果はまた、経済などの重要問題に対処するトランプ氏の能力に対する信頼を米国人が失いつつあることを示している。

昨年、有権者は億万長者のトランプ氏を経済に強いと見ていた。だが、同氏が今月貿易相手国に対して広範な関税を課したことで、世界市場が動揺している。

エコノミストとユーガブの調査によると、経済が悪化していると感じている米国人は1月は37％だったのに対し、現在は約54％。

ロイターとイプソスの調査によると、生活費をめぐるトランプ氏の支持率は特に低く、この問題に対する同氏の手腕を支持しているのは31％にとどまる。

インフレは昨年11月の大統領選挙の争点で、トランプ氏は大統領としてすぐに物価を下げると誓っていた。

移民問題でも支持率は低下傾向にあり、エコノミストとユーガブの調査によると、トランプ氏の移民政策を支持している米国人は2週間前の50％に対し、現在は45％。

世論調査では、大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス氏を選ぶことなく、トランプ氏の復活を助けたいくつかの主要層で支持率が低下していることも示された。

ピュー・リサーチ・センターによると、ヒスパニック系有権者のトランプ氏支持率は2月初めの36％から27％に低下している。(c)AFP