【4月17日 AFP】米首都ワシントンの連邦地裁のジェームズ・ボースバーグ判事は16日、ドナルド・トランプ政権による不法移民の強制送還をめぐる事案について、政府は法廷侮辱罪に問われる「相当の理由」があるとの見解を示した。

トランプ政権が、米国内で拘束されていたギャング構成員とされるベネズエラ人200人超を「敵性外国人法」を根拠にエルサルバドルの刑務所に移送したのを受け、ボースバーグ判事は3月15日、一時差し止め命令を出した。

1798年に制定された敵性外国人法は、通常の法的手続きを経ることなく拘束や国外退去を可能にするもので、戦時下で適用されていた。

判事はこの日に出した意見書で、政府が差し止め命令を「故意に、もしくは無責任に無視」し、移送を継続した証拠が認められると指摘。

「被告（トランプ政権）は、当裁判所の書面命令および順守すべき事項を明示した口頭命令を故意に無視したのは明白と思われ、この結論に反論する説得力のある根拠を提示していない」とし、政府の行動について、「刑事侮辱罪に問われる相当の理由があると結論付けるのに十分だ」としている。

これを受け、ホワイトハウスのスティーブン・チャン広報部長は、「即時控訴を計画している」と述べた。(c)AFP/Susan STUMME