【4月17日 AFP】米カリフォルニア州は16日、ドナルド・トランプ大統領が発動した一連の関税措置をめぐり、大統領に関税を課す権限はないとして、連邦政府を提訴したと発表した。

カリフォルニア州は人口約4000万人を抱え、州経済が米国内総生産（GDP）に占める割合は14％に達する。ニューサム氏の事務所によれば、州を独立国とみなせば経済規模は世界第5位となるが、一連の関税措置によって国際貿易が縮小すれば、数十億ドルの収入が失われる恐れがある。

ニューサム氏は、関税措置について「わが国史上最悪の自滅行為だ」と非難した。

トランプ氏の経済政策運営の誤りにより、大統領選で同氏に投票した人々を含む一般市民が打撃を受ける一方で、億万長者の献金者や友人は懐を肥やしていると主張。米国は数週間のうちに「自由資本主義から縁故資本主義」の国へと変貌したと述べた。

ロブ・ボンタ州司法長官は記者団に、「われわれは裁判所が大統領を制止し、憲法を守ることを求める」と語った。

「大統領はまたしても自身は法を超越しているかのように振る舞っているが、そうではない」と強調。関税を課す権限は議会にあるとし、訴訟の狙いはトランプ氏の行動を白紙に戻させることにあると説明した。(c)AFP/Huw GRIFFITH