【4月16日 AFP】インド洋の島国モルディブは15日、パレスチナ人との「断固たる連帯」を示すため、イスラエル人の入国を禁止すると発表した。

法案は15日に議会で可決され、直後にモハメド・ムイズ大統領が承認した。

大統領府は声明で、「この承認はパレスチナ人に対するイスラエルの継続的な残虐行為とジェノサイド（集団殺害）への政府の断固たる姿勢を反映している」として、「モルディブはパレスチナの大義に対する断固たる連帯を改めて表明する」と述べた。

大統領府の報道官はAFPに対し、禁止措置は即時施行されると述べた。

モルディブは1192の島から成る小さな島国で、イスラム教（スンニ派）が国教。白い砂浜やターコイズ色のラグーン、ロビンソン・クルーソー風のリゾートで知られている。

公式データによると、2月にモルディブを訪れた外国人観光客21万4000人のうち、イスラエル人観光客はわずか59人だった。

モルディブは1990年代初めにイスラエル人観光客の入国禁止を解除し、2010年には一時的にイスラエルとの関係回復に動いた。

モルディブの野党や連立与党は、パレスチナ自治区ガザでの紛争への反対を示すためイスラエル人の入国を禁止するようムイズ大統領に圧力をかけていた。

イスラエル外務省は昨年、自国民にモルディブへの旅行を避けるよう呼び掛けた。(c)AFP