【4月9日 AFP】フランス議会は8日、インド洋の海外県マヨットで生まれた子の市民権を制限する法案を可決した。

右派が提出したこの法案は、フランス本土における「出生地主義」には影響を与えない。

しかし、左派はこの法案を反移民を掲げる極右への譲歩だと非難し、全国的な制限への道を開くことになるのではないかと懸念している。

現在、フランスで外国人の親から生まれた子は、一定の期間フランスに滞在していれば、13歳からフランス国籍を取得できる。

しかし、マヨットでは2018年以降、より厳しい条件が設けられている。マヨットには貧しい隣国コモロから多くの人がより良い生活を求めて不法に移住している。

これまでマヨットで生まれた子が仏国籍を申請するためには、出生時までに少なくとも3か月間、親が合法的に居住していることが必要だった。

新法では、両親が少なくとも1年間合法的にマヨットに居住している必要があり、ひとり親の場合は例外が設けられている。(c)AFP