【4月8日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領とエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王は7日、カイロで首脳会議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治について、パレスチナ自治政府が主導するべきだとの見解を表明した。

イスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦合意は、3月に崩壊。ガザの戦後統治をめぐる問題は、停戦の延長交渉を阻む障害の一つとなっている。

3か国首脳は共同声明で、「ガザおよびすべてのパレスチナ領における統治、法と秩序、安全に関しては、パレスチナ自治政府を強化し、同政府のみが責任を負うべきだ」との立場を示した。

マクロン氏は、イスラエルとの紛争終結後、ハマスはガザ統治に関与すべきではないと主張した。

パレスチナ自治政府は、ハマスと対立するファタハが主導。イスラエル占領下のヨルダン川西岸に拠点を置き、部分的な行政管理を行っている。一方のハマスは、2007年以降、ガザを実効支配している。

マクロン氏はさらに、ガザのパレスチナ人を強制移住させるというドナルド・トランプ米政権の構想に強く反発。対抗案として、アラブ連盟が承認した、ガザ再建計画を支援すると述べた。

「この計画はガザ再建への現実的な道を示し、新たなパレスチナ統治への道を開くだろう」とし、同計画におけるエジプト政府の「重要な取り組み」を称賛した。

また、フランス大統領府は、マクロン氏らがカイロでトランプ氏と電話で協議したと明らかにした。

マクロン氏らはトランプ氏に対し、ガザ住民に援助を「全面提供」する方法を直ちに再確立し、ハマスに人質を解放させ、「真の政治的展望を生み出すために望ましい条件」を整える必要性を強調したとしている。(c)AFP/Francesco Fontemaggi with Lobna Monieb