米国がウクライナ原発を所有、トランプ氏提案
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【3月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談し、米国がウクライナの原子力発電所を所有する案を提示した。
ゼレンスキー氏は電話会談後、前日にロシアがウクライナのエネルギー施設への攻撃を停止することに同意したのを受け、ウクライナも同様にロシアのエネルギー施設への攻撃を停止する用意があると述べた。
だが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はトランプ氏との電話会談で、まずは西側諸国がウクライナへのすべての軍事援助を停止すべきだと主張しており、より広範な停戦には至っていない。
トランプ氏は最近、テレビ中継された大統領執務室での会談でゼレンスキー氏と激しい口論を繰り広げたばかりだが、今回の電話会談後の口調は明らかに前回よりも前向きなものだった。ホワイトハウスも今回の電話会談を「素晴らしい」と評した。
マイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)とマルコ・ルビオ国務長官は声明で、トランプ氏は「ウクライナの電力供給と原子力発電所」について協議し、米国がそれらの運営に「大いに役立つ」ことができると申し出たと説明。
「米国がウクライナの原発を所有することが、こうした原発の保護と、ウクライナのエネルギー施設への支援にとっての最善策になるだろう」と続けた。
トランプ氏はさらに、ウクライナが欧州からより多くの防空装備を調達するのを支援するとともに、ロシアに「拉致された」ウクライナの子どもたちを探すと表明したという。
先にトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、全面停戦に向けた取り組みは「非常に順調に進んでいる」と投稿した。(c)AFP