【3月12日 AFP】林芳正官房長官は12日、ドナルド・トランプ米政権が25％の鉄鋼・アルミニウム関税措置を発動し、日本も対象となったのは「遺憾」だとコメントした。トランプ政権は、米東部時間12日午前0時（日本時間同午後1時）に同措置を発動した。

林氏は会見で、「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ」とし、米国による「広範な貿易制限措置」は「日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない」との懸念を表明した。

日本は2024年に3140万トンの鉄鋼を輸出。このうち110万トンが米国向けで、米政府によれば、同国の鉄鋼輸入の約4％を占めている。

林氏は、日本の鉄鋼・アルミニウム製品の輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、「むしろ高品質な日本製品は代替が難しく、米製造業の競争力強化に不可欠」だと主張した。

報復措置の検討について問われると、林氏は、今後も引き続き日米で緊密に協議する考えを示した。(c)AFP