【3月8日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク首相は7日、防衛力強化を目的とした一連の措置を発表し、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退の可能性や、成人男性全員を対象にした大規模な軍事訓練を実施する考えを示した。

ドナルド・トランプ米大統領が欧州諸国に対し自国の防衛にもっと責任を持つよう呼び掛ける中、ウクライナの忠実な同盟国であるポーランドは、ロシアを警戒して軍備強化を進めている。

ポーランドの今年の国防予算は対GDP比で4.7％と、既に多くの同盟国を上回っているが、今度は新たな措置を検討している。

トゥスク氏は議会で「われわれは非常に深刻な競争に直面している。それは安全保障のための競争だ」と主張。

「ポーランドは、核兵器や現代の非通常兵器など、最新の可能性の追求が不可欠だと認識しなければならない」とし、「防衛力を強化するため、あらゆる機会を活用する」と表明した。

トゥスク氏によれば、年内に新たな軍事訓練計画を準備し、「ポーランドの成人男性全員が戦争に備えて訓練を受ける」予定。

訓練の目的は、軍に入隊していない男性を「紛争時に役立つ一人前の兵士」として養成し、「潜在的な脅威に十分対応できる」予備役を確保することだという。

オタワ条約脱退支持派のトゥスク氏は議会で、「ポーランドがオタワ条約と、場合によってはダブリン条約（クラスター弾禁止条約）からも脱退する可能性について、肯定的な意見を求める」と述べた。

「正直に言って、これは良いものでも気持ちのいいものでもない。われわれはそのことをよく知っている」「問題は、現在置かれた環境では、わが国を脅かす可能性がある国や現在戦争中の国は、すべてこれらを所持しているということだ」と訴えた。

トゥスク氏は今週、ロシアとの「軍拡競争」に勝利するため防衛力を強化するよう欧州諸国に呼び掛けていた。(c)AFP