【2月14日 AFP】国連（UN）の当局者によると、米国の対外援助資金の凍結決定により、国連機関は数千人の職員を解雇せざるを得ない状況に陥っている。

国際移住機関（IOM）は、AFPが13日に確認した内部文書の中で、全世界で2万2000人以上いる職員のうち3000人に解雇通知を送付したことを明らかにした。このうち、米国の難民再定住プログラムに従事する約5000人の職員の半数以上が対象となっており、今後さらなる人員削減が見込まれている。

また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は今週AFPに対し、世界に約2万人いる職員のうち「約600の職員枠」を削減する計画があると述べた。UNHCRの職員の大半は現場で活動している。

UNHCRの報道官は、「救命活動を優先しながら支出を削減している」と述べるとともに、米国の資金凍結による影響の全容を把握しようとしていると語った。

援助凍結前、米国はUNHCRとIOMにとって最大の資金提供国だった。ドナルド・トランプ米大統領は2期目の就任初日に、米国の対外援助資金の大半を停止する大統領令を発布。また、米国の難民受け入れプログラム（USRAP）に基づく入国を一時停止する命令にも署名した。(c)AFP