【2月13日 AFP】米マサチューセッツ州の連邦地裁は12日、連邦政府職員を対象としたドナルド・トランプ政権の早期退職勧奨プログラムの差し止めを解除した。これにより、連邦政府職員の大幅削減が進むこととなる。

米政府効率化省（DOGE）を率いる実業家イーロン・マスク氏の主導の下、米人事管理局は連邦政府職員200万人以上に対し、「8か月分の退職金を受け取って退職するか、将来の人員削減で解雇されるリスクを取るか」を選択するよう求めるメールを送信した。

これに対し、連邦職員を代表する労働組合は、このプログラムの阻止を求めて訴訟を提起。ホワイトハウスによると、すでに6万5000人以上の職員が退職勧奨案を受け入れているという。

ジョージ・オトゥール連邦地裁判事は先週、一時的な差し止め命令を出していたが、今回、この命令を解除した。判事は、労組にはプログラムの中止を求めて訴訟を起こす資格がなく、また、連邦地裁にもこの問題を扱う裁判権がないと判断した。

約80万人の連邦政府職員を代表する米国行政府職員連合（AFGE）は、この裁定について「公務員の尊厳と公正を求める闘いにおける後退」だと批判。しかし、AFGEのトップであるエベレット・ケリー氏は声明で「闘いはこれで終わりではない」と強調した。

「重要なのは、今回の裁定がこのプログラムの合法性そのものを判断したものではないという点だ」と述べ、さらに次のように訴えた。

「公務にキャリアをささげてきた米国民に対し、イーロン・マスクが唱える『債務』とされるもののために、十分な情報を得る機会もないまま、今の職を捨てるかどうかを数日間で決断するよう強制するのは違法だ。我々は今後もこの主張を続けていく」(c)AFP