【1月27日 CGTN Japanese】メキシコ湾の「改名」、パナマ運河の「奪還」、グリーンランド島の「買収」――。米新政権が「領土拡張計画」を実現するために「軍事や経済での脅迫手段を使用することを排除しない」と表明したことは、国際世論を震撼させました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の国際向け放送であるCGTNが世界のネットユーザーを対象に実施した世論調査では、回答者の78.6%が米新政権が「領土拡張計画」を推進することを強く非難し、赤裸々な力ずくによる目的追求であり、弱者圧迫であり、覇権行為だとの考えを示しました。

　米新政権はメキシコ湾の一方的な名称変更に加え、パナマ運河の支配権奪還も計画しています。調査では、回答者の66.4％が、米国がメキシコ湾の名称変更を周辺諸国と十分に協議することなく一方的に決定したことは、地理と文化の伝統を破壊し、国連の権威に挑戦するやり方との考えを示しました。また、回答者の83.7％が、米国のパナマ運河の支配権を奪還する計画は、パナマに対する侵略行為であり、他国の主権と領土保全に対する深刻な侵害と批判しました。回答者の86.4%は、米政府の領土拡張計画が同盟国の利益を損ない、米国と同盟国との関係を破壊していると考えています。

　この調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語のウェブサイトで一般公開され、24時間以内に計7083人が回答を寄せて自らの意見を表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News