【11月28日 Xinhua News】中国上海市で24日まで3日間開かれた中国国際旅游交易会（CITM2024）で、日本政府観光局（JNTO）上海事務所はより多くの中国人観光客が訪日することを期待し、10余りの地方自治体、ホテルなどと共同で出展した。

　CITM2024は「ニーハオ！中国」をテーマに、中国文化・観光部が主催。80以上の国・地域から出展者千人余りと海外旅行業者600人近くが参加し、会場では600回以上の商談が行われた。

　会期中、日本のブースでは来場者向けに、沖縄三線の演奏をはじめ、さまざまなインタラクティブ・イベントやクイズ大会などを実施。外国の旅行者によく知られている東京都のほか、沖縄県、北陸地方、山梨県や、東急などの企業もブースを出展し、来場者と積極的に交流した。

　2025年の大阪・関西万博のマスコットキャラクター「ミャクミャク」も来場者と元気に交流した。「ミャクミャク」と「くまモン」が一緒に登場し、ブースのスタッフが大阪から熊本県への交通手段を紹介して、万博を訪れたついでに熊本県にも足を運んでほしいと呼びかけた。

　同事務所の薬丸裕所長は「今回の機会を通じて地方部の魅力発信による誘客促進を目的としている」と説明。日本の政府統計データを引用し、中国からの訪日旅行者数が10月末時点で約583万人に達し、19年同期の7割を超える水準まで回復したと紹介した。

　日本の旅行業界は、19年と比べ訪日中国人観光客の消費はやや増加し、日増しに多様化していると認識。単純な買い物支出はやや減少する一方、宿泊、飲食、交通、娯楽サービスなどの消費が増加して、観光客の旅行スタイルがやや変化し、文化、美食を深く体験することに強い関心があると分析している。

　JNTOは中日の文化観光企業の協力をさらに促進するため、交易会前に中日旅行会社のビジネスマッチング商談会を開催。中国の華東地域を中心とする旅行会社21社と、中国人観光客を積極的に誘致する日本全国の旅行会社21社が参加し、訪日観光商品開発について活発な交流を行った。

　交易会開催期間中、中国はビザ（査証）免除国の範囲を拡大し、ビザ免除政策をさらに最適化すると発表した。30日から、日本を含む38カ国の一般旅券（パスポート）所持者は、商用、観光、親族・知人訪問、交流訪問、トランジット（通過）の目的で中国に入国する場合、滞在日数が30日を超えなければビザが免除される。

　発表を受け、出展企業は迅速な対応を見せた。旅行会社大手、上海春秋国際旅行社（集団）は、多くの日本の企業、旅行者から問い合わせを受け、すでに旅行商品の価格調整、航空便確保を進め、より多くの訪中観光客のニーズに応える体制を整えている。

　薬丸所長は、両国の観光業界共同の努力で、中日の観光市場は共にさらなる成長が望めると期待を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News