【8月28日 AFP】世界知的所有権機関（WIPO）が27日に発表した世界の「科学技術（S&T）クラスター」ランキングで、東京－横浜（京浜）エリアが例年に続きトップを維持した。

　中国の深セン（Shenzhen）－香港－広州（Guangzhou）エリアも引き続き2位。3位には韓国ソウルを抜いて北京が浮上した。

　特許とイノベーションを扱う国連（UN）機関であるWIPOは毎年、「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）」で、特許出願と科学論文発表が集中している地域を指す「科学技術クラスター」の世界の上位100エリアを発表している。

　WIPOによると、上位100エリアの中で最多を占めたのは2年連続中国で、今年は26エリア（前年比2エリア増）、次いで米国が20エリアだった。

　また1位の京浜エリア、2位の深セン－香港－広州エリアだけで、世界の特許出願のほぼ5分の1を占めており、それぞれ日本の三菱電機（Mitsubishi Electric）と中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）がけん引している。

　WIPOによると、トップ10はほぼ不動だが、それ以下では中所得国が最も顕著な成長を示している。

■2024年版・科学技術（S&T）クラスター　
上位15エリア

1．東京－横浜（京浜、日本）

2．深圳－香港－広州（中国）

3．北京（中国）

4．ソウル（韓国）

5．上海－蘇州（Suzhou、中国）

6．サンノゼ（San Jose）－サンフランシスコ（米国）

7．大阪－神戸－京都（京阪神、日本）

8．ボストン（Boston）－ケンブリッジ（Cambridge、米国）

9．南京（Nanjing、中国）

10．サンディエゴ（San Diego、米国）

11．ニューヨーク市（米国）

12．パリ（フランス）

13．武漢（Wuhan、中国）

14．杭州（Hangzhou、中国）

15．名古屋（日本）

(c)AFP