【6月10日 CGTN Japanese】地域的な包括的経済連携協定(RCEP)は現在のところ、世界で最も多くの人口をカバーし、最大の経済貿易規模を持つ自由貿易協定です。最終的には域内で貿易取引が行われる商品の90%以上でゼロ関税の実現を目指しています。RCEPは今年6月で、発効から満1年を迎えました。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国と、オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランドは2020年11月15日、RCEPを2022年1月1日から発効させることに共同で署名しました。さらに、2023年6月2日にはフィリピンでRCEP協定が発効し、これにより、協定に署名した15か国すべてでRCEPが発効しました。RCEP加盟国の域内総人口、国内総生産(GDP)、貨物貿易金額などはいずれも世界全体の30%を占めており、加盟15カ国のすべてで協定が発効したことは、世界で最も多くの人口を擁し、最大の経済貿易規模と発展の潜在力を持つ自由貿易区が新たな段階に入ったことを意味します。

 税関の統計によれば、中国からRCEPに加盟している他の国への2024年1~5月の輸出入額は前年同期比4.5%増の5兆1100億元(約110兆円)で、その額は中国の貿易総額の30%以上占めています。

 RCEPが加盟15か国のすべてで発効してから1年が経過し、中国東部の江蘇省南京市税関が発給したRCEP原産地証明書は計11万3600通、輸出した貨物は335億6500万元(約7199億円)で、輸出貨物額は中国全国の税関で1位となり、関連企業が他のRCEP加盟国から受けた関税優遇分は5億300万元(約108億円)となる見込みです。江蘇省の企業がRCEPによって優遇を受けた輸入貨物は204億9400万元(約4396億円)に相当し、4億5500万元(約98億円)の関税を削減できました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News