【5月30日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は29日、パレスチナ自治政府（PA）のマハムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と電話会談し、フランスが将来、パレスチナを国家として承認することを見据え、「必要な改革の実行」を求めた。大統領府が明らかにした。

　大統領府によれば、マクロン氏は「欧州やアラブのパートナーと共に和平に向けた共通のビジョンを形成することへのフランスのコミットメントを強調」した。その上で、「パレスチナおよびイスラエルに対する安全保障の提供を確約」するとともに、「パレスチナ国家承認に向けた展望をそうしたプロセスの一環と位置付ける」ことを提案した。

　さらに、フランスは「ガザ地区（Gaza Strip）を含む自治区全域でパレスチナ人のための責務を遂行できる、改革され、強化された自治政府」を支持すると述べた。

　自治政府側は、アッバス氏は「改革」への意志を表明する一方、まだパレスチナを国家承認していない欧州諸国に対し、承認を呼び掛けたとしている。

　欧州ではスペイン、アイルランド、ノルウェーの3か国が28日、パレスチナを国家として正式に承認。ただマクロン氏は同日、フランスも承認する用意はあるとしながら、そうした動きは「有効なタイミング」でなされるべきであり、「感情」に基づくものであってはならないと語っていた。(c)AFP