【5月21日 AFP】米上院財政委員会は20日、独フォルクスワーゲン（VW）など欧州の自動車大手3社が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での強制労働によって生産された部品を使用したとする報告書を公表した。

　3社はVWのほか、独BMWと英ジャガー・ランドローバー（Jaguar Land Rover）。

　報告書はBMWについて、「強制労働によって生産されたと推定される」部品を使用した自動車を製造・輸入したと指摘。ジャガー・ランドローバーも同様の部品を輸入したとしている。

　VWも同様の部品を使った自動車を米国市場向けに製造したほか、新疆ウイグル自治区のメーカーとの「取引関係」を維持しているとした。

　同自治区ではウイグル人らイスラム系少数民族100万人以上が拘束され、強制労働を強いられているとされる。これに対し米国は「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づき、強制労働によって生産されたものではないことが証明されない限り、同自治区からの物品輸入を禁止している。

　報告書は、3社に部品を納入しているあるメーカーが、UFLPAに基づく輸入禁止対象企業リストに掲載されている四川経緯達科技集団（Sichuan Jingweida Technology Group）から部材を間接的に調達していたと指摘している。(c)AFP