【1月15日 AFP】AFP通信がエコノミスト10人を対象に行った調査によると、2023年の中国の国内総生産（GDP）伸び率は5.2％と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で大幅に落ち込んだ時期を除くと、1990年以降で最低にとどまる見通しであることが分かった。不動産危機や消費の低迷、世界的な不透明感が重しとなっている。

　コロナ封じ込め策の影響で経済活動が停滞した22年は伸び率3.0％にとどまった。中国政府は、各種制限措置の撤廃を受け、23年の成長目標を「5％前後」に設定していた。

　23年初めには社会の正常化に伴い経済活動も回復を見せたが、家計や企業の信頼感は戻らず、消費は低迷。深刻な不動産不況や過去最高水準に達した若年層の失業率、世界的な景気減速も響いた。

　HSBCの中華圏担当チーフエコノミストのジン・リウ（Jing Liu）氏は、「中国経済回復にとって最大の課題は依然として不動産部門だ」と指摘した。

　米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）のエコノミスト、ハリー・マーフィー・クルーズ（Harry Murphy Cruise）氏は、「不動産投資に加え不動産価格、不動産販売は2024年にかけて下がり続けるだろう。2025年以降、緩やかに成長の押し上げに寄与すると考えられる」と語った。(c)AFP