校内暴力事案に関する発表に臨む与党「国民の力」政策委のユ・ウィドン議長(c)news1
校内暴力事案に関する発表に臨む与党「国民の力」政策委のユ・ウィドン議長(c)news1

【12月12日 KOREA WAVE】韓国教育省と行政安全省はこのほど、校内暴力専担機構と専門担当調査官を導入すると発表した。教師が校内暴力事案を調査・処理しなくてもよくなるため、教師の業務負担軽減はもちろん、教師と保護者・生徒のトラブルが大幅に減るとみられる。

校内暴力専担機構は市道教育庁校内暴力ゼロセンターに設置され、来年3月から運営される。専担調査官は、学校専担警察官(SPO)を補助して校内暴力事件の調査を補助するほか、校内暴力対策委員会に参加してその公正性を高める。

SPOも増員され、校内暴力事案に積極的に介入できるよう制度を改善する。

ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は6月、現場教師との懇談した際に「教師が裁判官の役割をするのは難しい。校内暴力の程度が深刻であれば、警察がこれを担当することを考えなければならない」と述べていた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News