「効果的な少子化対策がなければ、韓国の経済成長率0％以下」になる確率68％…2050年代に

【12月12日 KOREA WAVE】「効果的な少子化対策がない場合、2050年代に韓国が経済成長率0％以下になる確率は68％」。韓国銀行が最近出した報告書でこう「警告」している。このままだと30年後には逆成長となり、50年後には人口が4000万人を下回るというのだ。

韓銀の経済展望中長期深層報告書によると、韓国の出生率は昨年史上最低の0.78人に下がり、今年はさらに低下が予想される。2021年の出生率は0.81人で経済協力開発機構加盟国で最下位で、世界217カ国・地域では香港に次いで2番目に低い。

報告書は超少子化の原因に激しい競争とそれに伴う不安を挙げる。就職での競争と住居・養育に対する不安が結婚をためらわせ、少子化につながっているというのだ。

韓銀が昨年9月、ギャラップを通じて全国25～39歳の男女2000人に実施したアンケートでも、超少子化の原因が競争であることが浮き彫りになった。競争圧力を強く感じている層が希望する子どもの数は0.73人で、体感度が低い層の0.87人を下回った。

住宅費用に対する負担も出産率を引き下げる要素になっており、住居費負担が高いグループの希望する子どもの数は低いグループより0.1人少なかった。

報告書は、社会的競争が激しい環境に住む個人は自分の成長と他より優位な立場を確保することに力を入れ、結婚や出産を先送りしたり忌避したりするようになり、それが少子化につながっていると説明している。

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