「ゲームアイテム代わりに買ってあげる」…青少年を狙う「代理入金」、韓国で注意喚起

【12月12日 KOREA WAVE】ソウル市が1～10月に公正取引総合相談センターで受け付けた貸金業関連の被害事例253件を分析した結果、「高金利小額貸出」の相談が142件（56.1％）で最も多く、「不法債権取り立て」も31件（12.3％）に上った。市は、若者らに簡単に貸し付ける高金利小額貸出、別名「代理入金」の被害に注意するよう呼び掛けている。

相談者の年齢は▽30代（42％）▽20代以下（32％）▽40代（16％）▽50代以上（11％）――の順に多く、30代以下が74％を占めた。

被害類型としては、オンライン貸付仲介プラットフォームに接続して広告業者に電話誘導したり、30万ウォン（約3万3200円）前後を7日以下の短期で貸したりする事例が多かった。

償還日を超えると追加貸出で利子が元金の10倍以上に増え、償還が遅れると不法な債権取り立てに遭うという被害の連鎖がみられた。

特に10代の場合、ゲームアイテムやアイドル商品を購入するとかたってSNSやメッセンジャーで接近し、手数料や延滞料などの名目で高金利を取るケースが目立った。期限内に償還できなければ写真や個人情報流出、暴行、脅迫などにつながる「代理入金」の被害も多かった。

市は被害予防のため、融資を受ける前には必ず、金融監督院の庶民金融1332サービスで登録業者かどうか確認するよう勧めている。

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