【11月27日 CGTN Japanese】中国へのビザ免除政策で、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシアの6カ国の一般旅券所持者がビザ（査証）なしで中国に入国することができるようになりました。多くの海外企業からはこれを歓迎する声が相次いでいます。

　中国外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、「中国は国内外の人員の行き来へのサービスの質を高め、ハイレベルの対外開放を推進するために、（相手国の方針に関係なく）一方的なビザ免除対象国の範囲を試行的に拡大する。フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国の普通旅券所持者を対象に、一方的なビザ免除政策を試行することを決定した」と発表しました。

　同政策によって2023年12月1日から2024年11月30日までの期間中には、前記の国の普通旅券を所持する人がビジネス、観光、親戚・友達訪問、トランジットを目的に訪中する場合、ビザを取得していなくても入国でき、15日間までの滞在が認められるとのことです。

　多くの対外貿易企業は、「6カ国のビザ免除政策が取られることで、訪中しての商談や仕事の利便性が高まるだけでなく、海外支社で働く従業員が将来的に中国で勉強や仕事することがより便利になる」と述べました。

　ドイツやフランスのある企業は、ビザ免除政策の実施により、ビジネスビザの申請と手続きと時間が大幅に簡素化され、ビジネスの効率性と柔軟性が向上し、企業の競争力と協力性が強化されると考えています。

　ドイツのCODESYSソフトウェアグループ（中国）運営総経理の孫偉傑氏は、「ビザ免除政策の導入により、ドイツから中国への関連分野のコア技術の交流と普及が加速・拡大し、一部のオンライン交流が対面交流に変わる可能性がある」と期待を寄せています。

　また、フランスのスポーツ用品企業であるデカトロン中国の胡潤沢行政総監は、「昨年、中国地区では50人以上の外国籍従業員とその家族のための中国入国手続きを行ったが、1人あたり平均20〜30日間を要した。ビザ免除政策の実施に伴い、彼らはまさに『行きたいときすぐに行ける』ようになった」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News