【11月17日 Xinhua News】中国工業・情報化部は13日、「中小企業公共サービスシステム整備に関する指導意見」（「意見」、ガイドライン）を発表し、2025年までに各級の中小企業公共サービス力を強化することを提起した。サービス資源を効果的に統合し、垂直・水平に通じ、利便性を共有でき、広く存在しアクセスしやすい「ワンストップ式」サービスプラットフォームを基本的に完成させる。これにより政策を直接享受でき、サービスが直接届き、要求が直接処理される、企業に対するサービスモデルが段階的に形成されるという。

　同部の担当者は次のように述べた。中小企業公共サービスは政府が指導、支援し、公益的性格のサービス組織と市場原理に基づくサービス機関が共同で参加して中小企業に提供される普遍的、基本的、専門的なサービスだ。中小企業公共サービスシステムの構築・整備は中小企業の困難解消を手助けし、質の高い発展を実現する上で重要な意義がある。

「意見」は2025年までに、国、省級の中小企業公共サービス機関のサービス能力と質・効果を顕著に高め、デモ効果を顕著に強め、市、県級の中小企業公共サービスシステムのカバー範囲を段階的に拡大し、サービス能力を着実に高めるよう提起した。35年までに、中小企業の質の高い発展に適した中小企業公共サービスシステムを一層完備し、配置を一段と最適化し、「優れた機関、強力なプラットフォーム、豊富な資源、優れたサービス、高い満足度」の中小企業公共サービスシステムを作り上げる。

「意見」は末端の基盤固め、サービスの重点明確化、サービス方式の刷新、サービス資源の結集など七つの面で主要な任務を明確化。①中小企業が集積した産業パーク、産業クラスターなどに公共サービスサイトを設置する②大中小企業間の疎通・連結活動を展開し、中小企業が大企業のサプライチェーンに溶け込むのを手助けする③中小企業が資金調達ルートを広げ、調達コストを下げるのを手助けする－など一連の措置を打ち出した。また、国、省、市、県各級の中小企業公共サービス機関を貫くオンラインの全国中小企業サービス総合プラットフォームを構築することを提起した。(c)Xinhua News/AFPBB News