「大臣は女性なのに」…韓国・中小ベンチャー企業省傘下機関3カ所、女性役員「0人」

【10月20日 KOREA WAVE】韓国中小ベンチャー企業省の傘下3機関（韓国信用保証財団中央会、韓国ベンチャー投資、公営ホームショッピング）に女性役員（機関長、理事、監査）が1人もいないことがわかった。この他、6機関でも女性役員の割合が公共機関の平均より低かった。中小ベンチャー企業相は女性のイ・ヨン（李永）氏が務めている。

公共機関経営情報公開システム「アリオ」によると、今年第2四半期の信保中央会（役員7人）、韓国ベンチャー投資（4人）、公営ホームショッピング（8人）の女性役員数は0人。中でも韓国ベンチャー投資、信保中央会はこの5年間（2019年～2023年）、女性役員を1人も雇用していない。

信保中央会関係者は「省の指定のほか、各金融会社からの推薦者、地域信保理事長らで役員を構成しているが、基本的に女性が少ない」と話す。

韓国ベンチャー投資の関係者も「女性役員はいないが、女性管理者（部長、チーム長など）の比率は低くないほうだ」と説明した。

一方、他の傘下機関には女性役員がいるが、うち6機関は比率が1桁から10％台にとどまり、公共機関の平均23.6％を下回った。

傘下機関の中で女性役員が多かったのは、創業振興院の11人中4人と、障害者企業総合支援センターの11人中5人だった。

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