韓流エンタメ買収事件で揺れるネット大手カカオ…検察のターゲットは創業者か

【10月20日 KOREA WAVE】韓国芸能大手「SMエンターテインメント」買収に絡む相場操作容疑でネット大手カカオ経営陣が逮捕されたことで、司法リスクがカカオ共同体全般に大きな影響を及ぼし、株価が再び急落した。創業者のキム・ボムス氏についても「相場操作に加担した疑い」がかけられる事態も考えられる。

◇カカオバンクの動揺

カカオの司法リスクが可視化され、カカオバンクが動揺している。今回逮捕されたペ・ジェヒョン投資総括代表が有罪判決を受けた場合、カカオバンクの大株主であるカカオの地位が揺らぐ恐れがあるためだ。

インターネット銀行特例法によると、ネット銀行の持分10％以上を保有している産業資本は、この5年間、租税犯処罰法、特定経済犯罪加重処罰、公正取引法などの違反で罰金刑以上の処罰を受けた事実があってはならない。

カカオの半期報告書によると、今年6月30日現在、カカオはカカオバンク持分の27.17％を保有している。このほか韓国投資証券（27.17％）、国民年金公団（5.30％）などが主要株主だ。10％を超える持分に対してカカオが売却する場合、韓国投資証券がカカオバンクの大株主になったり、新たな大株主が現れたりする可能性がある。

◇キム・ボムス氏の意思決定の有無

検察の視線の先にあるのは、 カカオ創業者でカカオ未来イニシアティブセンター長のキム・ボムス氏だ。

投資業界では、ペ・ジェヒョン氏の逮捕に続き、キム・ボムス氏まで捜査対象になる可能性を注視している。「相場操作」にはキム・ボムス氏の意思決定があったのでは、という見方からだ。

今回の事件に際し、金融監督院資本市場特別司法警察（特司警）が8月10日、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市板橋（パンギョ）にあるキム・ボムス氏の個人事務室を家宅捜索した。特司警はハードディスクなどを分析し、キム・ボムス氏の介入について集中的に調べた。

業界関係者は「1審判決で有罪が出てもカカオが控訴・上告を続け、裁判が長期化するならば、カカオの被害が直ちに明らかになることはないだろう」としながらも「短期的にはSMエンターテインメントとカカオエンターテインメントの海外市場攻略に悪影響を及ぼしかねない」とみている。

◇司法リスクに足を引っ張られるカカオグループ株

カカオグループ株はすでに司法リスクに足を引っ張られた。同日、コスピ市場でカカオは前取引日比1300ウォン（3.11％）下がった4万500ウォンで取引を終えた。この日、カカオは取引中に4万450ウォンまで下がった。

同日、カカオゲームズも4.12％下がった2万3330ウォンで取引を終え、カカオペイ（-2.75％）とSMエンターテインメント（-4.47％）も下落した。カカオバンクは同日、取引中に1.97％まで下がったが、小幅反発して0.22％強の横ばいで取引を終えた。

最近、カカオグループ株の株価は下落傾向を見せている。カカオは2021年6月、取引中に17万3000ウォンを記録した後、再び下落し、現在4分の1水準にも達していない。カカオペイ（-84.37％）、カカオゲームズ（-79.91％）、カカオバンク（-74.62％）なども軒並み暴落した。

サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「現在、カカオを巡るさまざまな訴訟と検察と金融監督院の調査が集中し、経営陣のリソースが分散している。捜査結果によっては、カカオバンクの大株主地位にも問題が生じかねない。司法リスクに留意する必要がある」と分析している。

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