【10月10日 AFP】フランス外務省は10日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル攻撃を受け、欧州連合（EU）がパレスチナに対する資金援助の見直しを発表したことについて、パレスチナ人に対する「直接」の支援の停止には反対すると表明した。

　EU欧州委員会（European Commission）のバールヘイ・オリベール（Varhelyi Oliver）委員（近隣国政策・拡大交渉担当、ハンガリー）は資金援助はすでに停止されたと発言。ただしEUはその後これを否定し、見直しは行うがまだ停止はしていないとの声明を出した。

　これについて仏外務省は、「パレスチナ人に対する直接の援助の停止には賛同しない」として、この見解を「欧州委員会に伝えた」と明らかにした。　

　フランスは昨年、ガザ地区のほか、イスラエルが占領している東エルサレム（East Jerusalem）やヨルダン川西岸（West Bank）、さらに近隣諸国の難民キャンプに暮らすパレスチナ人に対し、9500万ユーロ（約150億円）の資金援助を行った。

　仏外務省はこの援助について、「水、医療、食料の確保、教育の面でパレスチナの人々を助ける」ことに重点を置いていると強調。国連（UN）を通じて「パレスチナ人を直接支援する」ものであり、フランスの方針に完全に合致すると説明した。(c)AFP