【9月21日 CGTN Japanese】中国駐名古屋総領事館と日本の東海日中海運懇話会は名古屋市内で20日、「一帯一路（Belt and Road）」中欧班列説明懇談会を共催しました。同会には名古屋市を中心に、日本の中部地方のビジネス界や学術界からの代表100人余りが出席しました。出席者は中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車の「中欧班列」が日中の二国間貿易と世界経済を後押しする効果に期待を示しました。

　呉江浩駐日大使はビデオメッセージで、「中欧班列は『一帯一路』共同建設の旗艦プロジェクトとして、『一帯一路』の推進に伴い拡大を続けており、幅広く高い評価を受ける国際公共財となり、パートナー国と経済貿易協力を行う上での重要なプラットホームになった」と述べました。

　楊嫻駐名古屋総領事は、「中部地方の3000社を超える企業が中国に進出している。これらの企業が中国で作った製品は日本に輸出されたり、欧米地域に輸出されたりしている。中欧班列は関連企業による『一帯一路』関連国の市場開拓の一助になると信じる」と述べ、名古屋総領事館として両国の産業のマッチングと実務協力により多くの支援とサービスを提供していく考えを表明しました。

　東海日中海運懇話会の酒井昭博副会長は、中欧班列はすでにユーラシア大陸最西端のスペインまで到達していると指摘し、欧州と中央アジア沿線諸国を結ぶ路線も続々に開通している動きに注目し、説明会が「日中双方の新たなビジネスチャンスにつながる」ことに期待を示しました。

　武漢に本社を置く中国の「湖北港口集団」の会計責任者である易文成総会計師によれば、同社が運営する「漢亜直航」というブランドのルートは、日本では名古屋、大阪などの港湾と結ばれた「日本－武漢－欧州」「日本－武漢－モンゴル」「日本－武漢－中央アジア」などの新たな輸送ルートで、従来のルートに比べれば、所要日数が8～10日短縮されたとのことです。

　今年は「一帯一路」イニシアチブの提出から10年になる年です。ここ10年、中国と欧州・中央アジア各地を結ぶ国際貨物列車の「中欧班列」は欧州25カ国の217都市に乗り入れており、累計7万7千本が運行されました。中国発着の運行本数は2022年には通年で1万6562本に上り、2023年には上半期だけで8641本に達しており、通年では2万本を突破すると見られています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News