【9月12日 AFP】大手芸能プロダクションのジャニーズ事務所（Johnny and Associates）が創業者による性加害を認めたことを受け、日本マクドナルド（McDonald's Holdings Company Japan）や日産自動車（Nissan Motor）、キリンホールディングス（Kirin Holdings）など大手企業が12日、同事務所と距離を置く姿勢を相次いで示した。

　ジャニーズ事務所は先週、2019年に87歳で死去したジャニー喜多川（Johnny Kitagawa）元社長が数十年間にわたり若い所属タレントへの性加害に及んでいたと初めて認めた。

　日本マクドナルドの広報はAFPに対し、同事務所との現行契約の期間満了後は更新しない方針を表明。「いかなる人権侵害も許容できない」と強調した。

　また、キリンの広報も同様の方針を示し、被害者の救済策の具体的内容が明らかになっていないことや、対応が遅れていることを指摘した。

　さらに、飲料大手のサントリーホールディングス（ Suntory Holdings）やアサヒグループホールディングス（Asahi Group Holdings）なども、広告起用や契約更新の見送りを発表している。(c)AFP