【9月6日 CNS】中国・雲南省（Yunnan）の昆明（Kunming）税関は1月から7月までに、雲南省の輸出企業に対し、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に基づき、前年同期比68パーセント増の総額5億600万元（約102億円）の原産地証明書を発行した。これによって企業はRCEP加盟国の関税減免を約1264万元（約2億5509万円）享受した。

　RCEPが2022年1月1日に正式に発効して以来、協定に基づき90パーセント以上の製品の輸入関税が段階的にゼロに引き下げられ、企業の製品の競争力を強化する上で重要な役割を果たしている。RCEPの原産地証明書は、協定に基づく締約国間の関税引き下げの重要な証明書として機能している。

　8月1日、16万8800元（約340万円）の生マツタケが昆明税関の検査・検疫を経て、国際便で輸出された。昆明税関が発行したRCEP原産地証明書により、マツタケは優遇税率で日本市場に輸入された。

　雲南高原の特産であるマツタケは、RCEP発効で関税引き下げの利益を享受している。マツタケの輸出を担当する畢崇宝（Bi Chongbao）氏は、「RCEPの施行以来、日本に輸入されるマツタケ製品の税率は3パーセントから2.2パーセントに引き下げられ、今後も年々下がり続ける。市場の見通しは明るくなっている」と紹介した。(c)CNS/JCM/AFPBB News