【9月6日 AFP】ソーシャルメディアX（旧ツイッター〈Twitter〉）オーナーのイーロン・マスク（Elon Musk）氏は4日、同社の広告収入減少はユダヤ人の権利保護団体によるものだとして、提訴を検討していると述べた。

　マスク氏はXに投稿し、米国を拠点とするユダヤ人の権利保護団体「名誉毀損（きそん）防止同盟（Anti-Defamation League、ADL）」が、同氏とXに対して根拠のない苦情を申し立て、結果として広告主を遠ざけていると非難。

　また、「広告主から聞いたところ、収入減の主因はADLにあるようだ」として、ADLによってもたらされた「損害額は約220億ドル（約3兆2400億円）に上る可能性がある」と書き込んだ。

　ADLは長年、X（旧ツイッター）が反ユダヤ主義的なヘイトスピーチ（憎悪表現）を増長していると非難してきた。

　マスク氏は昨年10月にツイッターを440億ドル（約6兆5000億円）で買収。ADLとデジタルヘイト対策センター（CCDH）は、それ以降、プラットフォーム上で問題のある投稿や人種差別的な投稿が急増したと指摘している。(c)AFP