【8月30日 CGTN Japanese】わずか2週間余りで、日本の観光業関係者はさながらジェットコースターに乗ったような気持ちでしょう。中国文化観光部は約2週間前の10日、海外団体旅行再開の第3陣リストを発表し、先の2回で試験的に再開した60の目的国と地域に、新たに78の目的地を追加しました。日本もその中に含まれ、国内の各大手観光プラットフォームでは10月1日国慶節連休旅行の目的地として、検索ランキング1位となりました。

 しかし、24日に日本の福島第一原子力発電所の放射能汚染水海洋放出が始まったことで、中国人観光客の日本旅行への意欲が大幅に低下し、中には一部の観光客がツアーへの参加をキャンセルするケースも出てきています。これに合わせて、多くの旅行会社も相次いで国慶節観光の販売プランを調整しています。

 ある大手旅行会社の責任者は国際情報を掲載する新聞「環球時報」の記者に対して、「日本が放射能汚染水の海洋放出を開始した後、多くの観光客が心配し、国慶節連休中の日本への団体ツアーに申し込んだ観光客の一部はキャンセルした」「これらのキャンセルした観光客に対しては、全額を返金したり、他の目的地の旅行プランへの変更に協力したりしている」と述べました。

 放射能汚染水の海洋放出は日本の観光業に水をかける結果になり、資本市場も反応しています。東京・水戸証券の酒井一チーフファンドマネジャーは、今まさに中国人団体観光客の受け入れが始まろうとしている肝心な時期にこのような変化が起きることは日本のインバウンド関連産業に予期せぬ影響を与える恐れがある、との懸念を示すとともに、日本の旅行会社は中国の旅行会社の予約状況に注目する必要があるとの見方を示しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News