共に民主党の<em>シン・ヒョンヨン</em>議員(シン・ヒョンヨン議員室提供)(c)MONEYTODAY
共に民主党の<em>シン・ヒョンヨン</em>議員(シン・ヒョンヨン議員室提供)(c)MONEYTODAY

【08月27日 KOREA WAVE】経済的、心理的、身体的困難などにより出産・養育に対して葛藤を抱える。公的制度にアクセスできず、危機的な状況の中で出産を余儀なくされる――この「危機的妊婦」の問題が韓国でもクローズアップされている。

野党「共に民主党」のシン・ヒョンヨン議員はマネートゥデイの取材に「危機的妊娠に対する全般的な実態調査がまず必要だ。出生未申告の赤ちゃんの死亡事例が発生する原因についてきちんと把握する。その後、原因に合わせた支援策を用意し、妊娠から出産、養育まで支援できるワンストップサービスを強化すべきだ」と強調する。

シン・ヒョンヨン氏は保健福祉委員会委員や女性家族委員会幹事として活動している。

最近、出生通報制の内容を盛り込んだ家族関係登録法や、児童虐待被害児童保護支援のための協議体整備などを盛り込んだ児童福祉法を発議し、乳幼児・児童福祉、母性保護の先頭に立ってきた議員だ。

◇「遺棄された乳児」続々

シン・ヒョンヨン氏は出生通報制の可決を評価する一方、保護出産制に対しては慎重な態度を示す。

「遺棄された乳児が続々と現れ、残念な状況だ。出生通報制については、これまで多くの関連法発議があった。医療界と連携し、協議の末、与野党間の対立もなく通過した」

一方、保護出産制についてはまだ異論が多い。「危機的妊婦について十分に知らないまま保護出産制を優先的に導入すれば、養育放棄の事例だけが増える可能性がある」と考える。

◇「国が助ける」を原則に

危機的妊婦には、お金であれ、社会的視線であれ、子どもをあきらめる理由があるだろう。問題が解決されれば十分に自分の子どもを養育できるはずだ。そうしたことへの配慮なく、保護出産制を導入するのは性急だ――。

「厳しい状況でも妊娠、出産して子どもを育てるという女性がいるなら、これを国が助けるというのを基本原則にすべきだ。危機的妊婦が直面した状況に合わせて選択できる条件を整えながら、保護出産も制度圏内に置かなければならない」

保護出産制を導入し、生まれた子どもたちが実の親に関する情報を知りたいと望んだ場合、これをどう解決するか。外国人労働者の保護出産支援をどこまですべきか。多様な議論が必要になる。

シン・ヒョンヨン氏は▽危機的妊婦支援センターを設立し、専門家が24時間相談に応じる▽危機的妊婦の定義と支援範囲を明確化する▽妊娠・出産・養育まで含めたワンストップ支援サービスを強化する――などの必要性を強調する。現在、こうした内容が盛り込まれたひとり親家族支援法改正案を整えている。

(つづく)

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News