【8月25日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）は25日、ウクライナ政府がロシア国民を操作して国の施設に放火させていると非難し、こうした「テロ行為」には19年以下の懲役刑が科されていると警告した。

　ロシアがウクライナに侵攻して以来、ロシア国内では徴兵事務所への襲撃や鉄道への破壊工作がたびたび報じられている。

　FSBは、ウクライナ政府がインターネット上でロシア人を「勧誘」し、「手っ取り早く金を稼げる」とうたい「行政関連施設に放火するよう教唆している」と主張。実行犯にはこれまで、モスクワ州から極東までの各地で「19年以下の懲役」が言い渡されており、現在審理中の類似事件は22件に上っていると明かした。

　その上で、ウクライナ側が標的にしているのは「行為の重大性を理解していない若者や高齢者、過激派、周縁化された人々、さらには未成年者や精神疾患のある人々」であり、「全犯罪者が相応の厳罰を受ける」と警告した。

　同様の事件をめぐっては、一部にはだまされた高齢者によるものだったとする報告もあるが、実行犯の多くは、ウクライナ侵攻やロシア国内の動員に対する抗議行動だったと供述している。(c)AFP